NISA(ニーサ)とつみたてNISA(ニーサ)の弱点とは? デメリットについて

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NISA(ニーサ)と、2018年1月から始まった「つみたてNISA(ニーサ)」をご存知でしょうか。

NISA(ニーサ)やつみたてNISA(ニーサ)とは、投資によって得られた利益や分配金が非課税になる制度です。

どういうことかといいますと、NISA(ニーサ)以外で投資信託などの商品を購入した場合、得られた利益には必ず20%の税金がかかってくるのでその税金分は利益から引かれます。

投資信託に限らず、どのような投資であっても必ず利益の20%の税金が生じます。

税金がかからないNISA(ニーサ)や、つみたてNISA(ニーサ)はかなりお得な投資に思えますが、果たして本当にお得なのでしょうか。

今回はNISA(ニーサ)と、つみたてNISA(ニーサ)に潜む意外な弱点、落とし穴について紹介していきます。

NISA(ニーサ)とつみたてNISA(ニーサ)

NISA(ニーサ)には、NISA(ニーサ)つみたてNISA(ニーサ)ジュニアNISA(ニーサ)の3種類あります(ここではジュニアNISA(ニーサ)については説明を省きます)。

ではNISA(ニーサ)と、2018年1月からスタートしたつみたてNISA(ニーサ)は何がどのように違うのでしょうか。

そもそも勘違いしている方が多くいますが、NISA(ニーサ)とは投資をする商品のことではなく、NISA(ニーサ)という口座の中で投資商品を購入することで利益を非課税にします、という制度になります。

さて次にNISA(ニーサ)の1年間における上限の投資金額と、最長どれだけ投資を続けることができるかということについて説明します。

今までのNISA(ニーサ)の場合は、1年間で最大120万円を上限として最長で5年間利益を非課税で運用できます。

つみたてNISA(ニーサ)の場合は、1年間で最大40万円を上限として最長で20年間利益を非課税で運用できます。

そしてNISA(ニーサ)とつみたてNISA(ニーサ)の大きな違いは、NISA(ニーサ)は積み立てて投資することもできますが、まとめて一括で投資することもできます。

一方つみたてNISA(ニーサ)の場合は、まとめて一括で投資することはできず積み立て投資のみの投資方法になります。

これだけを聞くと投資して得られた利益が全て非課税になるし、そもそも国が推奨しているくらいなので、かなりお得な制度では?と思うかもしれませんが、上手い話には必ず落とし穴があります。

では次からはそれぞれの弱点について解説します。


NISA(ニーサ)の弱点

確かに購入した商品が値上がりして利益が出ればお得かもしれませんが、投資である以上当然元本割れして値下がりすることもあります。

NISA(ニーサ)の場合は最長5年間、または10年間しか口座に預けることができませんので、5年または10年時が経てば必ず口座から引き出す必要があります。

口座から引き出した時に値上がりしていれば利益が非課税となってお得なまま終えることができますが、万一値下がりしていた場合はどうなるのでしょうか。

値下がりしていた場合はその商品を売るか、もしくは通常の証券会社の口座に移すことになります。

値下がりした商品を売った場合は当然損をしてしまうので、損をしたくないからということで通常の証券会社の口座に移すとします。

ここで仮に100万円から80万円に値下がりした状態で通常の証券会社の口座に移すとすると、NISA(ニーサ)から移す場合に限り、80万円を証券会社の口座に移したということにはならず、80万円でその商品を購入したということになってしまいます。

時が経ち80万円が100万円に戻ったから売ろうとすると、利益20万円の20%である約4万円の税金を引かれてしまいます。

ややこしいですが80万円を口座に移したのではなく、80万円でその投資商品を購入したと処理されるためにこのようなことが起こります。

最長5~10年で必ず引き出す必要があるNISA(ニーサ)は、値上がりしている場合はお得ですが、値下がりしている場合は無駄な税金を払うリスクが生じてしまいます。

つみたてNISA(ニーサ)の弱点

NISA(ニーサ)の場合は、まとめて購入してまとめて売るという投資方法も可能です。

しかしつみたてNISA(ニーサ)の場合は、「つみたて」という名称にもあるように、毎月投資商品を決まった日に決まった金額で購入して、コツコツと積み立てていくという投資方法一択になります。

1年間最大40万円まで購入することが可能ですが、購入した商品は途中で切り替えることができずに、切り替える場合は一度全て売却する必要があります。

しかも投資商品は金融庁が定めた投資商品のみしか購入することができず、一番最初に決めた商品でずっと投資していかなければいけません。

金融庁お墨付きの投資商品を、毎月少額でコツコツ投資できて資産形成できて、なおかつ利益が非課税であるのであればかなりお得なのでは?と思うかもしれませんが、当然元本割れして資産が減るリスクもあります。

 

毎月少額でコツコツ買い付ける方法を「ドルコスト平均法」と呼びます。

投資というものは、安いときに買って高くなったらときに売ることが基本です。

ドルコスト平均法は毎月決まった日付に、決まった金額分を購入するという手法ですが、ドルコスト平均法は安いときに買って高くなったら売るという投資の基本を無視している手法になります。

何十年も保有するという長期的な目で見るという手法なので、我慢できずに短期で売買するような人には向いていません。

機械が自動的に購入してくれるのでその分手数料が安く済む、というカラクリになりますが、なんにせよ投資商品なので手数料はかかってきます。

国が推奨しているからといって、手数料をかけてまで元本割れするリスクを背負いながら、つみたてNISA(ニーサ)をする利点がないと思うのは私だけでしょうか。

国がNISA(ニーサ)を推奨する理由は?

国は「はじめませんか?資産形成」と題して、つみたてNISA(ニーサ)iDeCo(イデコ)を大々的に推奨しています。

iDeCo(イデコ)については、

iDeCo(イデコ)はデメリットの方が大きい? 加入しない方がいい理由

こちらの記事を参考にしてみてください。

国が資産形成を推奨する理由としては、

「将来的に年金制度が破綻する可能性があるから、年金は自分で資産形成して確保しましょう」

ということともう一つは、

「投資を大々的に浸透させることで、国民に株や債券などを購入してもらい景気を支えてもらう」

という狙いがあると思います。

金融機関としても、投資をして資産形成をするという理念が国民に広がれば、それだけ投資商品を購入してもらえますので手数料で儲けることができます。

ただしつみたてNISA(ニーサ)の場合は手数料の安い投資商品ばかりなので、購入する人に説明をする手間なども含めて考えると金融機関も儲かるのかどうかはよく分かりませんが・・・。

まとめ

個人的な意見としては、20~30代の若い世代であり、なおかつ投資商品を間違えずに購入できれば、つみたてNISA(ニーサ)をやってみてもいいかもしれません。

しかし投資の基本は、経済の成長が見込めるときにやるものです。

過去のデータは順調に推移してきているからといっても、今後も上がり続けるという保証はどこにもありません。

どうしても投資するというのであれば、投資先は今後も成長が見込めるであろうアメリカでしょうか。

投資は自己責任にてお願いします。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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